購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。
同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。
訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。
ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
YOMIURIONLINE 2018年3月25日 08時58分
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50028.html
管理人
ネットの反応
名無し
いいな、この訴訟
行政の公平性が損なわれてるんだもんな
やれ、もっとやれww
行政の公平性が損なわれてるんだもんな
やれ、もっとやれww
名無し
1ヶ月は早いと思うけど、四年はかかりすぎだw
名無し
つーか、ゴミしかねえのか豊中は
名無し
でもまあそうなるわな
名無し
結局、籠池のようにヤカラ言ったもん勝ちだったってことか
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