【毎日新聞】「ペルー人妻子 在留許可求め提訴へ」→代理人の空野佳弘弁護士は、2010年大阪で中国人48人が入国直後に生活保護を申請した件の代理人でもあった


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上記のツイートの「空野佳弘」を調べてみた。まずは上記ツイートの毎日新聞記事。
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ペルー人妻子 在留許可求め提訴へ 夫は強制送還 大阪

大阪入国管理局から国外退去を迫られているペルー人の親子3人が15日、国に在留特別許可を求める訴えを大阪地裁に起こす。日本で生まれ育った子供2人は中学生と高校生で「今ペルーに行っても生活できない。子供の利益を最優先に考え、在留を認めてほしい」と人道的な判断を求めている。

母モレノ・ネリさん(51)、高校1年の長女(15)、中学2年の長男(14)の3人で、大阪府内で暮らす。

 訴状などによると、ネリさんは1994年に他人名義の偽造パスポートで入国し、先に不法入国していたペルー人の夫(60)と同居。その後、子供2人が生まれた。

 夫は2011年に入管難民法違反容疑で逮捕され、12年に大阪入管が4人に強制退去処分を出した。一家は処分の取り消しを求めて提訴したが、15年に最高裁で敗訴が確定。夫は昨年、ペルーに強制送還された。

 大阪入管は残る3人にも国外退去を迫り、今年7月から毎週、出頭を命じている。長女は「(ペルーの公用語の)スペイン語も少ししか分からず、向こうに行ったら未来はない」と不安を漏らす。長男も「ペルーは治安が悪いと聞いている。日本で安心して暮らしたい」と訴える。

 法務省は、在留特別許可の判断時に積極的に考慮すべき条件の一つに「日本の初等・中等教育機関に在学している子供と同居し、養育していること」を挙げる。ネリさん親子も該当するが、敗訴が確定した訴訟では過去の不法入国を悪質と捉えており、どちらを重視するかが焦点になる。

 代理人の空野佳弘弁護士は「子供の利益を基準に考えるべきだ。母親不在で子供2人だけで生活するのは難しく、親子3人を残すのが望ましい」と訴えている。【金志尚】

https://mainichi.jp/articles/20170814/k00/00m/040/110000c

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2010年に中国人48人が入国直後に生活保護を申請していたとしてニュースになった
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来日直後に生活保護申請 中国人48人

大阪市は2010年6月29日、同市西区在住の姉妹2人の親族を名乗る中国人48人が5月から相次いで来日し、直後に生活保護を申請していたことを明らかにした。このうち32人はすでに受給が決定している。
中国人48人はいずれも、中国から帰化した姉妹2人の介護を目的として入国し、5~6月に在留資格を取得したうえで保護の申請を行った。
市は、来日直後の特定女性の親族を名乗る中国人による大量申請には不審な点が多いとして、まだ決定していない申請への対応を保留。受給を狙った入国の可能性があるとみて実態調査に乗り出す。
https://www.j-cast.com/2010/06/30069982.html

その時の大阪MBSのニュース

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この中国人たちの生活保護申請に関わった弁護士
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<産経新聞 7月15日>
身元引受人わずか2人 中国人の生活保護大量申請 大阪市が「実効性ない」と独自調査へ

大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、大阪入国管理局による在留資格の審査手続きで48人の扶養を約束した身元引受(保証)人はわずか2人だったことが14日、関係者への取材で分かった。2人はいずれも福建省出身の中国人とみられる。市は当初から48人の身元保証に実効性がなかったとみて、独自調査に乗り出す方針。

大阪入管は現在、市の要請に応じて在留資格を再審査している。関係者によると、これまで詳細が不明だった48人の身元引受人が、わずか2人しかいないことが判明したという。

連絡を受けた市は「申請者と身元引受人の数が違いすぎる」と判断。今後の調査で、身元引受人本人だけでなく、周辺の関係者や生活保護の申請者からも事情を聴くなどして、実際の保証能力を詳細に把握していく。

その結果、当初から身元引受人に扶養意思がなかったと判断した場合は、大阪入管の判断とは別に、在留資格認定申請に虚偽があったとして生活保護の支給決定取り消しも検討するという。

これに対し、姉妹が日本国籍を取得する際に代理人を務めた空野佳弘弁護士は「身元保証人には形式的な側面があり、厳密に審査すると資力のない中国残留邦人の親族や難民は入国できなくなる。国による支援制度の整備こそが必要だ」と反論している。

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さらにこの弁護士、朝鮮総連系の新聞「朝鮮新報」にも登場
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インタビュー】空野佳弘弁護士”外交を理由に人権は制約できない”/日本「独自制裁」の問題点

「オールジャパン」で朝鮮バッシング、「無償化」裁判への影響心配

日本政府が10日、「独自制裁」措置を発表したことに関連し、その問題点とそれを打破するための取り組みについて、人権問題に詳しい空野佳弘弁護士に話を聞いた。

※この続きは会員になれば閲覧できるようになります。
http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/il-862/

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さらにこんな記事も
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天理・柳本飛行場跡の説明板撤去で市民集会 大阪陸軍造兵廠の朝鮮強制労働体験者に聞き取り、空野弁護士が講演

朝鮮人の強制連行や慰安所設置の記述がある、奈良県天理市の柳本飛行場跡の市説明板が撤去された問題で、説明板撤去について考える会(米田哲夫代表)は15日、同市守目堂町の市男女共同参画プラザで、市民集会を開いた。53人が参加し、大阪市の軍需工場で強制労働を体験したという韓国人生存者からの聞き取りに最近成功した、調査団の報告などに耳を傾けた。

 大阪府朝鮮人強制連行真相調査団の日本人側事務局長・空野佳弘弁護士は、「歴史修正主義との闘い」と題して講演した。調査団は、アジア最大の兵器工場といわれた大阪陸軍造兵廠(しょう)の労働者として強制動員されたという韓国人男性3人から、昨年9、11月の2度、聞き取りを実施。空野弁護士は、証言で明らかになったことを説明した。

http://voiceofnara.jp/news557.html

 

その他、「空野佳弘 北朝鮮」で検索すると、いろいろ出てきますわ…
もう完全にアレですわ…

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